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家畜防疫互助基金造成等支援実施要綱の一部改正案のポイントお知らせ

資料2-2

平成18年3月22日
独立行政法人農畜産業振興機構
畜産振興部畜産振興第3課

事項 改正後 現行
事業実施期間(別紙の1) 平成18年~20年度の3カ年 平成15年~17年度の3カ年
基本契約(別紙の2) 互助金交付認定委員会の設置の明記等
交付契約(別紙の3) 家伝法及び家伝法第12条の3の規定に基づく飼養衛生基準の遵守の明記等
交付契約時の要件(別紙の4、5)

契約農場:移動制限区域等外であること

事業参加者:飼養衛生管理基準を遵守していること。都道府県知事から勧告または勧告をとるべきことの命令を受けている場合にはその改善が図られていること。また、交付契約後においても同様とすること。

移動制限区域等外であること

追加負担割合の提示(別紙の7) 必要に応じて機構理事長が提示 毎年度機構理事長が提示
互助金交付単価(別紙8の(4)) 事業参加者の損失の実態に応じて、交付上限単価の範囲内で交付単価を設定。交付単価は、機構理事長が別に定める算定基準で互助金交付認定委員会が認定したもの 交付単価を設定
経営支援互助金の交付対象頭数(別紙8の(4)のイ) と殺された頭数又は導入計画等に基づき新たな導入が確実に見込まれる頭数のいずれか少ない頭数(互助金交付認定委員会が認定した頭数)。(ただし、農家監視プログラムの適用を受けた鶏は除く) と殺された頭数又は新に導入された頭数のいずれか少ない頭数
互助金交付額の決定(別紙8の(5)) 互助金交付認定委員会で認定。とう汰互助金の交付単価については、あらかじめ互助金交付認定委員会が選定した3人以上の評価人の意見必要 互助金交付認定委員会で認定

事業について

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